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遊漁船業務主任者養成講習を随時開催しています。

プロフィールprofile

遊漁船業務主任者講習の開催に関する情報と遊漁船業の登録に関する情報をお知らせしています。

事業所

事業所名
高松海事事務所
株式会社 高松船舶
代表者
高松 大
本社所在地
〒213-0026
神奈川県川崎市高津区久末1883-8
TEL. 044-789-8441
FAX. 044-789-8442
設立
2005年12月
スタッフ
事務所長 高松大
取引銀行
郵貯銀行 、川崎信用金庫
詳細なアクセスはコチラ


事業内容

  • 海や船舶に関する手続き,行政手続き・法律書類作成・相談
  • 一級・二級・特殊小型船舶操縦免許・海技免状の取得
  • 小型船舶免許・海技免状の紛失・訂正等各種手続き
  • 遊漁船業登録・遊覧船事業許可・定期船事業許可申請
  • 農林水産大臣認定遊漁船業務主任者養成講習の実施
  • ボートやクルーザー等の船舶売買代理等海運仲立業
  • ボートやクルーザー・ジェットなどの名義変更・船舶検査
  • ボートやクルーザーの無線局開局申請
  • 株式会社・NPO法人・一般社団法人など,各種法人の設立
  • 古物営業許可・飲食店営業許可・酒類提供営業許可申請
  • 遺言書の作成・相続に関する相談・法律手続き
  • 釣りガイド船事業・花火大会等の遊覧チャーター船事業

遊漁船業務主任者養成講習機関 登録番号等 


・海事代理士登録
国土交通省関東運輸局海旅登録通知第825号

・行政書士登録
行政書士名簿登録第09090460号

・農水省認定遊漁船業務主任者講習機関
農林水産省指令24水管第216号

・遊漁船業登録
神奈川県知事第1163号

・国土交通大臣登録更新講習等実施機関
  操更講第113号

・国土交通大臣登録失効再交付講習等実施機関
  操失講第113号

・海運仲立業届出済み
国土交通省 関東運輸局 海旅第1866号

・人の運送をする内航不定期航路事業届出済み
国土交通省 関東運輸局 川第38号

・古物商許可番号 神奈川県公安委員会
許可番号第452530005171号

代表者メディア出演


平成23年6月
読売テレビ
ytv 関西情報ネット ten
不法係留船について
平成24年3月
NHK教育TV(Eテレ)

くらしのパートナー 
資格☆はばたく
行政書士 高松大
 平成25年12月
ラジオ日本

『人生たな卸!聞くに聞けないここだけの話』


ラジオ日本 海洋散骨について
ラジオ日本東京支社スタジオにて
平成26年4月
日本テレビ

ZIP!「アレナニ?」

韓国旅客船事故について、船員法について番組の
製作協力(電話インタビュー取材)をさせて頂きました。
平成26年6月
テレビ東京

土曜スペシャル
東京湾〜和歌山・串本
700km 自ら操船!
港を巡る漁船旅



平成27年8月

国土交通省
運輸安全委員会
ダイジェスト

第19号

【取材協力】

公式Webサイトより http://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbdigests/jtsbdigests_No19.html
平成27年12月
フジテレビ

巷のリアルTV
カミングアウト!SP

【取材協力】


平成28年3月
TBSテレビ

噂の東京マガジン
「噂の現場」

【出演】

東京都の河川における不法係留問題について専門家としてコメント
【令和3年10月】

カバチ!!!カバチタレ!3に友情出演しました。
カバチタレ
出典: 「カバチ!!!カバチタレ!3(田島隆著)」コミックス35巻より


令和4年7月
TBSテレビ

噂の東京マガジン
「噂の現場」

【出演】

不法係留問題について専門家としてコメント


youtubeチャンネル


代表者のyoutubeチャンネルです。

取引銀行


  10200-32597721
株式会社 高松船舶
他銀行からは 
0二八支店 普通口座
3259772 株式会社 高松船舶



営業時間



午前10:00から午後17:00まで
定休日:土日・祝日
Eメール,FAXでのご相談は24時間365日受け付けております。

※少人数対応ですので,電話は出れない場合もあります。 繋がらなかった場合は留守番電話にご用件をお願い致します。



所属団体


NPO法人 日本マリン倶楽部 代表理事
・日本海事代理士会 関東支部会員
・神奈川県行政書士会 川崎北支部会員
・関東海事広報協会 会員
・海守 会員
・川崎北青色申告会 会員

出張講習対応区域


交通費や日当は発生いたしますが,お呼びがかかれば全国へ出張いたします!
地域密着という意味では下記の地域で主に対面の対応が可能です。

■神奈川県全域:川崎市/横浜市/鎌倉市/厚木市/綾瀬市/伊勢原市/海老名市/小田原市/相模原市/寒川町/座間市/逗子市/茅ヶ崎市/箱根町/秦野市/葉山町/三浦郡/平塚市/藤沢市/三浦市/南足柄市/大和市/湯河原町/横須賀市
■東京都全域(離島除く):23区/昭島市/あきる野市/西東京市/八王子市/羽村市/東久留米市/東村山市/東大和市/日野市/府中市/福生市/町田市/瑞穂町/三鷹市/武蔵野市/武蔵村山市
■埼玉県全域:上尾市/朝霞市/入間市/桶川市/春日部市/加須市/川口市/川越市北本市/行田市/久喜市/熊谷市/鴻巣市/越谷市/さいたま市/坂戸市/幸手市/狭山市/志木市/草加市/秩父市/鶴ヶ島市/所沢市/戸田市/新座市/蓮田市/鳩ヶ谷市/鳩山町/羽生市/飯能市/東秩父村/東松山市/日高市/深谷市/富士見市/ふじみ野市/本庄市/吉川市/和光市/蕨
■千葉県全域


不当要求防止責任者選任事業所

当事務所は,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第2項に基づく不当要求責任者講習を受講した,不当要求防止責任者を選任し,これを神奈川県公安委員会に届出ている不当要求防止責任者選任事業所です。


個人情報保護方針

→ 概要



海事代理士・行政書士 高松海事法務事務所(以下,当事務所と呼称します。)は,従業員雇用・業務委託過程や業務遂行中において,個人情報および企業情報を様々な形で取扱っております。お預かりする個人情報は大変重要な情報であり,その個人情報の保護は社会的責務と考えております。そこで当事務所は,個人情報保護に関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守いたします。また国際的な動向にも配慮した自主的なルール及び体制(以下,個人情報保護マネジメントシステムと呼称します。)の確立に努め,高度情報通信社会の健全な進展に資するよう取り組むことを誓うとともに,次の通り個人情報保護方針を定め,これを実施し維持することを宣言致します。




1.個人情報の取得


当事務所は,適法かつ公正な手段によって,個人情報を取得いたします。



2.個人情報の利用目的


当事務所は,個人情報の取得・利用にあたっては,その利用目的を特定することとし,特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また,目的外利用を行わないために,適切な管理措置を講じます。
個人情報は,以下のような目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用いたします。下記に記載する利用目的以外の場合は,その都度,利用目的を明示しております。

  • 依頼された業務の遂行
  • 業務の遂行内容の報告
  • 更新・検査などの時期のお知らせ
  • 当事務所サービのご案内
  • 法改正等の重要なお知らせ
  • 相談業務
  • 年賀状・暑中見舞等の送付
  • お問合せ等に対する回答


尚,裁判所等の公的機関より法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合等には,当該個人情報を開示することがあります



3.個人情報の管理・安全管理措置


当事務所は,個人情報への不当なアクセス,または個人情報の紛失,破壊,改ざん,漏洩などの危険に対し,技術面及び組織面において合理的な安全対策を講じるよう努めます。
当事務所の推進する個人情報保護マネジメントシステムに関しては,個人情報保護日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した策定を実施し,また,それと一体をなす基本規定・詳細規定・業務マニュアルを遵守し,個人情報保護の徹底をはかります。



4.第三者提供


当事務所は,ご本人の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き,取得した個人情報を第三者に提供することは致しません(但し以下の場合を除く)。

業務の一部を複委任等によって第三者機関に委託する場合。但し,この場合,業務委託先に対し,当事務所が委託した業務の範囲を超えて,個人情報を利用すること,及び,改ざん,漏洩することがないよう,契約を締結した上で,個人情報の提供を実行致します。



5.苦情処理


当事務所は,個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は,その内容について迅速に事実関係等を調査し,合理的な期間内に誠意をもって対応致します。



6.周知・教育


当事務所は,取得した個人情報を適切に管理するため,組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じると共に,実効性を高めるため職員に教育・周知を行い,個人情報の漏えい,滅失または毀損の防止及び是正に取り組んでまいります。また,個人情報保護管理者を設置し,個人情報保護マネジメントシステムの現実的で実践可能な実施・運用に努めてまいります。



7.見直し


当事務所は,社会情勢・環境の変化を踏まえて,個人情報保護マネジメントシステムを見直し,継続的改善を行うよう啓発・推進致します。



8.守秘義務


行政書士及び海事代理士は,それぞれ法律に基づき堅い守秘義務を課せられております。当事務所は,お客様から頂いた個人情報を下記に記載する法令の条項に基づき,お客様の同意なしに,第三者へ提供することはありません。

海事代理士法第19条 (秘密を守る義務)
海事代理士は,法律に別段の定がある場合を除く外,その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を他に漏してはならない。海事代理士でなくなつた後も,また同様とする。

行政書士法第12条 (秘密を守る義務)
行政書士は,正当な理由がなく,その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も,また同様とする。

上記法令に違反した場合,それぞれ懲役刑・罰金刑などの刑事処分及び営業停止若しくは禁止処分又は登録抹消の懲戒処分を受ける場合があります。



制定:平成17年12月28日
改定:平成22年 2月 1日


高松海事法務事務所
≪代表 個人情報保護管理責任者・個人情報保護士  高松大≫


個人情報保護士認定証
  認定1508-0700-0705号

神奈川県知事登録 個人情報取扱業務登録番号 09-L00051

遊漁船業務主任者講習機関

〒213-0026
神奈川県川崎市高津区久末
1883-8

TEL 044-789-8441
FAX 044-789-8442

遊漁船業務主任者講習を受けた受講者の感想です

ボート免許更新


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